IR事業をめぐる汚職事件が徐々に拡大しているニュースについての感想

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こんにちは、挑戦者Zです。

今回は、IR事業をめぐる汚職事件が徐々に与党議員に拡大しているニュースについてです。

IR事業汚職についてのニュース

まずはニュースを確認してください

IR事業汚職に関するニュース対するネットの反応は

ネットの反応としては

ゴーン被告が国外逃亡して「日本の基本的人権が無視されている司法制度についての告発」をしていることが、世界で問題となっているのに、IR汚職という国内問題を一面に報じていることへの疑問

新年早々に国会を揺るがすスキャンダルが発覚したと関心を示すもの

国会議員だけではなく、IRを推進した市長らにも捜査の範囲を拡大することを望むもの

その他、IR事業自体が不要や見直しを求めるものなどがありました。

IR汚職事件に関するニュースのまとめ

IR汚職事件に関するニュースで、気になったのが、IR利権としては渡されている金額が比較的少額(一言で言ってショボい金額)という点です。

そして、情報源は500ドットコムという中国の会社からのもの。

中国企業は、中国共産党の支配が及んでいる特に海外に出ていくような企業は完全に支配下に置かれていると考えていいでしょう。

ということは、このIR汚職事件は、中国共産党が仕掛けたもので、東京地検特捜部がそれに乗ったのではないかということです。

また、特捜部と一般の東京地検は別部署としてもこの事件の捜査をしていると別部署からも応援が行くでしょう(想像ですが)。

そして、同時期にカルロス・ゴーン被告の国外逃亡のニュースの扱いが小さくなっている。

カルロス・ゴーン被告の逃亡にはレバノン政府の関わているとかいないとか。

ここからすると、レバノン政府からの依頼で中国共産党が何かないか調べたら、わいろの金額は300万円~100万円と少額ですが事件になりそうなものがあった。

カルロス・ゴーン被告のは15億円の保釈保証金を没収されてもいいというのなら、他に数億円程度なら出すかもしれません。

実はこの事件は関連しているのではないかというのが私の感想です。

というのも、カルロス・ゴーン被告の金銭の流れは、アメリカからの情報が含まれているともいわれています。

そうすると、アメリカの協力は得られない(まあ、アメリカ決して一枚岩ではないのでこう断言することはできませんが)。

そこで、中国に助けを求めたという見方もできなくはない。

いろいろ考えられますね。

更に別の見方としては、日本の野党勢力が不甲斐なさ過ぎて、中国共産党が中国企業を使って、政権の切り崩しに工作に出てきたというものです。

そうだとすると、日本の野党政党は自分たちの力不足を反省して欲しい。

ということで、今回のIR汚職事件に関するニュースの感想でした。

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