カルロス・ゴーン被告人逃亡をどう収束するのがいいのか？

2020年1月5日

こんにちは、挑戦者ｚです。

カルロス・ゴーン被告人の国外逃亡のニュースは、連日報道されていますね。

このブログでも、数回にわたって取り上げました。

そこで、日本、レバノン、フランス、トルコと関係各国の反応は各国の初めて知る法律など様々なことを知ることができました。

また、調べていくと、ホリエモンなどはカルロス・ゴーン被告人の逮捕自体が不公正であったとの話をしていたり、逮捕自体の正当性はさておき逃亡がいけないとか日本の司法の失態といったことを報道するメディアなど様々ありました。

そこで、今回はどのようにこの問題を収束したらいいのか私の考えを示していきたいと思います。

お前の考えなんかどうでもいいよと言われそうですが、お付き合いください。

カルロス・ゴーン被告人の逃亡のニュースで明らかになったこと

今回カルロス・ゴーン被告人の国外逃亡を許してしまったことについて明らかになったことは、日本の刑事司法の人質司法偏重の点、保釈を許した場合の逃走のおそれに対する対応が不十分であったり、現代の技術を活用していない点、組織的に国外逃亡をすることが不可能ではない点などです。

日本の刑事司法の人質司法偏重の点について

カルロス・ゴーン被告人の逮捕は、日本の検察が司法取引制度を導入した最初の案件としてどうしても使いたかったという経緯があるようです。

そのなかで、自白偏重の捜査方式が海外特にフランスとは異なるので、フランス国籍を持つカルロス・ゴーン被告人やフランスの関係者には異質に映ったようです。

しかし、フランスと日本は国が違うので、どういう制度をとるかは国ごとに違って当たり前です。

なぜなら、国の成り立ちが違うからです。

国にはそれぞれ成り立ちがあるので、自国に合った制度をとるのは当たり前です。

そこを、フランスと違うから遅れているというのは違うと思います。

ですが、日本の刑事司法にも古い体質が残っているので、その点や今回カルロス・ゴーン被告人に適用した司法取引の問題てんの改善につなげていけばいいと思います。

完璧な制度などないので、問題点は改善していけばいいのです。

保釈を許した場合の逃走のおそれに対する対応の不十分な点について

逃走のおそれについての対応が不十分であることが、カルロス・ゴーン被告人の海外逃亡ではっきりしました。

アメリカ合衆国のファーウェイの幹部を拘束したときは、逃げられないようにＧＰＳを付けていました。

こういったことを考えると日本にも導入していかなければならないと感じました。

ですが、このような機器の導入には、法改正などの整備が必須となってきます。

現場が使いたいから、即導入となる事はないので今回の事件を機にもっと国会でしっかりと議論してもらいたいですね。

桜を見る会の追求もいいですが、もっとやらなければいけないことは多くあります。

この点についても、カルロス・ゴーン被告人の国外逃亡を機に見直していくべきでしょう。

組織的に国外逃亡を計画すれば不可能ではない点

カルロス・ゴーン被告人の国外逃亡は、個人で計画したとの主張をしていますが、ハッキリ言って一人の計画は無理でしょう。

ジェット機の手配や脱出経路、逃亡時期などなど不審な動きがあればばれてしまいます。

カルロス・ゴーン被告人は日々監視されていたことを考えると協力者がいると考えることが普通でしょう。

組織的犯罪ほど逃亡がしやすい、捕まえにくいということはよく知られてた事実です。

カルロス・ゴーン被告人のように国外にも協力者がいる場合には特に逃亡がしやすいということになりそうです。

こういった、カルロス・ゴーン被告人のような外国籍の被告人のような場合は特に注意が必要問うことでしょう。

まとめ

このように、カルロス・ゴーン被告人の国外逃亡で明らかになったことは多数あります。

この事件から二度と国外逃亡を許さない体制を構築する必要が有ります。

奇しくも、カルロス・ゴーン被告人が逃亡したことにより、警備の穴やどうすれば警備を目をかいくぐり国外脱出することができるのかが白日の下にさらされました。

さすが、カルロス・ゴーン被告人は国際的な企業グループの責任者として経営をしていただけのことはあります。

いろいろな、警備の盲点をついたり各国の要人とのコネクションをフル活用すれば、一国の警備体制など容易に出し抜くことを計画して実行に移すことが可能であることを体現してくれました。

今後は、このようなことが起こせないようにさらなる警備体制や保釈人に対するＧＰＳ監視装置の義務化など再度国外逃亡はできないという体制の構築をしていくことが大切です。

そう考えると、カルロス・ゴーン被告人によっていろいろ学べたのですから、痛み分けということで、保釈保証金は返さずにまた他の手段を考えていたのであればそれも提示してもらい、無罪放免という政治決着でもいいのではないかと思います。

もちろん、政府と司法は三権分立上異なる権力なので政治決着ということにはなかなか難しいと思いますが、国際関係上の問題としてどうにか折り合いをつけてかといって法律を無視しないように知恵をしぼってもらいたいです。

カルロス・ゴーン被告人の裁判に固執せずにもっと大局的な見地で解決をする方法を探ってもらいたいと思います。

今回のレポートは以上です。